「経営革新」と「資金調達」のプロ集団　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜中小企業が融資と助成金に強くなる法則〜

平成21年度「小規模事業海外市場進出支援事業費補助金（JAPANデザイン海外販路開拓支援事業）」の交付先の公募について

（経済産業省）

1．公募概要
　本事業は、我が国の強みの一つである「安全・安心」に配慮した製品の
アジア市場向け開発や販路開拓等の取組に要する経費の一部を補助することによって、
我が国中小企業の安全・安心に配慮したものづくりの水準の高さをアピールするとともに、
売れる商品づくりや地域発のブランド構築の実現を目指し、
地域の中小・小規模企業の振興に寄与することを目的とするものです。
今回、本事業を実施する事業者を下記のとおり公募いたします。


2．補助の内容

補助対象は、以下の（a）〜（f）にかかる費用です。
　（a）製品の販売を目的とした市場調査
　（b）研究開発に係る調査分析
　（c）製品の改良（試作、研究開発、評価等を含む。）
　（d）パッケージ等販売ツールの開発・制作
　（e）意匠権など産業財産権等の取得に係る費用
　（f）展示会への出展

（c）、（d）については、必ずデザイン事業者を介して行うこととします。
その場合、自らデザイン事業者を選定してかまいませんが、
別途選定する当該事業を実施運営するための委託事業者が紹介することもできます。
また、（f）のうち平成22年1月11日〜14日に香港で開催される
「香港インターナショナルステーショナリーフェア」に出展することを必須とします。

補助率
補助対象経費の2/3以内

（北海道）
北海道経済産業局産業部サービス産業室
〒060-0808
札幌市北区北８条西２丁目札幌第１合同庁舎
TEL: 011-736-9628

（青森県・岩手県・宮城県秋田県・山形県・福島県）
東北経済産業局産業部商業・流通サービス産業課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1仙台第１合同庁舎
TEL: 022-221-4914

（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・長野県・山梨県・静岡県）
関東経済産業局産業部流通・サービス産業課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎１号館
TEL: 048-600-0341

（愛知県・岐阜県・三重県・富山県・石川県）
中部経済産業局産業部サービス産業室
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
TEL: 052-951-0598

（福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）
近畿経済産業局産業部サービス産業室
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44大阪合同庁舎１号館
TEL: 06-6966-6025

（鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県）
中国経済産業局産業部流通・サービス産業課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎２号館
TEL: 082-224-5655

（徳島県・香川県・愛媛県・高知県）
四国経済産業局産業部商業・流通・サービス産業課
〒760-8512　
高松市サンポート3-33高松サンポート合同庁舎７階
TEL: 087-811-8524

（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県）
九州経済産業局産業部サービス産業室
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡合同庁舎
TEL: 092-482-5454

（沖縄県）
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部商務通商課
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1　那覇第2地方合同庁舎2号館9階
TEL: 098-866-1731

詳細及び公募情報は経済産業省ページより↓↓↓
http://www.meti.go.jp/information/data/c90703dj.html

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http://form1.fc2.com/form/?id=440419

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私の仕事は、経営革新の承認保障付のコンサルティングです。
承認されなければ、費用は全額返金致します。
（コンサルティング内容）
完全フルサポート（全国対応）です。
（流れ）事前相談⇒経営革新計画書作成⇒計画書修正⇒面接指導⇒承認まで
☆承認に必要な書類作成は弊社がすべて作成致します。
☆具体的新規事業案がない場合でもご相談ください。立案をお手伝い致します。

※料金はページ内の料金表をご確認ください。
※お問い合わせはこちらをクリック

・新規事業をお考えの経営者様
・融資をお考えの経営者様
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私と、ご一緒に現代の不況を乗り越え、素晴らしい未来を掴みましょう！

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皆さん、こんにちわ。
現在、経営革新計画承認コンサルタントとしての勝率が９５．６％となりました。

4ヶ月ほど前からお付き合いが始まった健康器具卸と販売等を計画されていた企業様のお話です。

こちらの企業様は2期連続の債務超過の状態でした。
既存の事業で多くの負債を抱えている状況でしたが、

「何とかここから脱却し、新規事業を展開していきたい！」
という社長の強い意志に共感し、承認コンサルティングをお受けいたしました。
勿論新規事業を行うには融資が必要です。
ですが、通常では融資がもう受けられない状況でした。

経営革新計画も通常よりも時間を使い、ご一緒にしっかりとした計画策定と
将来性、見込み、新規性を煮詰めていきました。

その結果、見事！経営革新の承認を受けることが出来ました。
そして先日、「融資OKの回答が日本政策金融公庫と、○○銀行から来ました！
先生！ありがとう！今度一杯おごるよ！」

「お酒は飲めないので勘弁してください・・・」
と冗談を申しましたが、私もむちゃくちゃ嬉しかったです。。。。


今回の経営革新の承認⇒融資実行に至った成功要因は何だったのか？
ふと考えておりますと、、、、、何よりも、

社長の「絶対に承認を取って、成功するんだ！」
という熱意なのではないかと感じます。
その熱意があり、そして弊社がご一緒に作成した計画書があり、
県庁も承認をしてくれたのだと感じます。

経営革新の承認は計画性はもちろんかなり高いレベルを要求されますが、
同時に経営者の熱意も見られます。
こちらの企業様は、
今度は、いくつか公募されている助成金・補助金の申請をされるそうです。

企業としての再スタートをされることとなり、ドンドン力強くなっておられます。

今後の成功を心より願っております。

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